iDeCoの仕組みと始める前に気をつけたいこと

2026-06-072026-07-07

NISAでつみたて投資を続けているが、よく「NISAとセットで語られる」制度に「iDeCo（イデコ）」がある。名前は知っていても、中身をちゃんと説明できるかと言われると自信がなかったので、今回は自分の勉強も兼ねて、iDeCoの仕組みと気をつけたいポイントを調べてまとめてみる。

iDeCoとはどんな制度か

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略で、自分で掛金を出し、自分で運用方法を選び、60歳以降に年金（または一時金）として受け取る私的年金制度だ。

ポイントは「自分で備える年金」というところ。会社の年金や国の年金にプラスして、自分自身でも将来の資産を準備できる仕組み、とイメージすると分かりやすい。

NISAが「投資の利益が非課税になる制度」だとすると、iDeCoは「老後資金づくりに特化した、税制優遇がより手厚い制度」と言える。その分、NISAにはない制約もある。

iDeCoの3つの税制優遇

iDeCo最大の特徴は、次の3つの場面で税制優遇があることだ。

タイミング	優遇内容
① 掛金を出すとき	掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなる
② 運用しているとき	運用で得た利益（運用益）が非課税になる
③ 受け取るとき	「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象になり、税負担が軽くなる

NISAは「②運用益が非課税」という点は共通しているが、「①掛金が所得控除になる」という点はiDeCoならではの大きなメリットだ。たとえば毎月2万円を掛金にしていれば、年間24万円が所得から差し引かれる計算になり、その分、毎年の税金の負担が軽くなる。

加入条件と掛金の上限額

iDeCoは原則20歳以上65歳未満の人が加入できる（2026年12月の制度改正で、70歳未満まで加入できるように広がる予定）。掛金の上限額は、職業や会社の年金制度によって異なる。

自営業の人（第1号被保険者）：月額68,000円が上限（2026年12月以降は75,000円に引き上げ予定）
会社員・公務員の人（第2号被保険者）：会社の年金制度の有無によって上限が変わる（2026年12月以降は上限62,000円に統一される方向で改正予定）

このように、iDeCoは「誰でも同じ金額を積み立てられる」わけではなく、自分の働き方によって上限が変わる点に注意が必要だ。実際に始めるときは、自分がどの区分に当てはまるのか、加入する金融機関で確認するのが確実だろう。

始める前に気をつけたいポイント

調べていく中で、「これは事前に理解しておいた方がいい」と感じた点をまとめておく。

原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金づくりのための制度なので、積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出せない。NISAのように「必要なときに売って使う」という柔軟さはない分、老後資金として「ないものと考えて積み立てられる金額」で始めるのが安心だ。
手数料がかかる
口座開設時や毎月の運用において、一定の手数料がかかる。金融機関によって金額が異なるため、長く続けることを考えると、手数料の安いところを選ぶのは大事なポイントになりそうだ。
口座を開く金融機関は、NISAと同じところにまとめると管理がシンプルになる。ぼくはNISAで楽天証券を使っていて、iDeCoも同じ楽天証券でやっている。すでに楽天カードを使っている人なら、同じ楽天経済圏の証券会社にまとめておくと管理画面やサポートも一本化できて楽だ。

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元本保証ではない商品もある
iDeCoでは、定期預金のように元本が保証された商品も選べるが、投資信託など値動きのある商品を選ぶ場合は、NISAと同じく元本割れのリスクがある。「非課税で得をする制度」ではなく、「税制優遇を受けながら自分で運用する制度」という理解が大切だ。
制度がちょうど変わる時期
2026年12月には、加入できる年齢や掛金の上限額が見直される改正が予定されている。これから始めようとしている人にとっては、ちょうど制度の変わり目に当たるタイミングなので、最新情報を確認してから手続きを進めた方がよさそうだ。