ふるさと納税のルールが、2026年10月にまた変わる。返礼品の基準が厳しくなり、いま頼めるものの一部が、秋以降は姿を消すかもしれない。わが家は毎年ふるさと納税で日用品と食費を助けてもらっているので、これは他人事ではない。今回は「何が変わるのか」と「9月までにやっておくべきこと」を、長崎で子育てするわが家の目線で整理しておく。
そもそも、2026年のふるさと納税は何が変わったのか
ここ2年で、ふるさと納税は立て続けにルールが変わっている。順番に整理しておく。
変更①：ポータルサイトの独自ポイントが廃止（2025年10月・実施済み）
楽天ふるさと納税やさとふるなど、寄付を仲介するサイトが独自に上乗せしていたポイント還元は、2025年10月から禁止された。これはもう実施済みだ。
ただし、勘違いしやすいので強調しておきたい。禁止されたのは「サイト独自のポイント」であって、クレジットカード決済でカード会社からもらえるポイントは今まで通り付く。つまり、楽天カードで寄付をすれば楽天ポイントは引き続き貯まる。「ポイントがまったく付かなくなった」わけではない。
変更②：地場産品の基準が厳しくなる（2026年10月〜・これが本題）
そして今回、2026年10月から適用されるのが、返礼品の「地場産品基準」の厳格化だ。
ざっくり言うと、返礼品の付加価値の過半（半分より多く）が、その自治体の中で生まれていないと返礼品として認められなくなる。原材料を他所から仕入れて、最後の加工だけ地元でやっているような品は、基準を満たせずに姿を消す可能性がある。
家電や加工食品、キャンプ用品など、「その土地でしか作れない」とは言いにくいジャンルは影響を受けやすいと言われている。逆に、地元産の農産物や海産物といった、生まれも育ちも地元な返礼品は残りやすい。
長崎で言えば、みかんやびわ、あじ・さばの干物、五島うどんのような「いかにも長崎」な品は心配が少ない。一方で、全国どこでも作れそうな加工品は、10月以降にラインナップから消えていてもおかしくない。
とはいえ、これは「長崎の返礼品がなくなる」という話ではない。むしろ、地元でしっかり作られている品ほど基準に残りやすいので、産地がはっきりした返礼品を選ぶ習慣にしておけば、改正の影響はほとんど気にしなくていい。制度が厳しくなるのは、裏を返せば「本当にその土地のもの」が残るということでもある。長崎在住としては、他県のこういう地に足のついた返礼品を選ぶのは、むしろ気持ちのいい寄付だと思っている。
わが家がふるさと納税で助かっている、正直な中身
制度の話ばかりでは実感がわかないので、わが家の使い方を書いておく。
昨年、わが家は約4.1万円をふるさと納税した。派手な高級返礼品ではなく、選んだのはほとんどが日用品と食品だ。トイレットペーパー、ティッシュ、ツナフレーク。こういう「どうせ毎日使うもの」を返礼品でまとめて受け取っておく。
効果は地味だが確実だった。トイレットペーパーとティッシュは、1年間ほぼ買い足さずに済んだ。子どもが生まれてから日用品の減りが早くなったわが家にとって、この「買い物に行かなくていい」という安心感は、金額以上に大きい。
ふるさと納税というと「牛肉」「カニ」のような贅沢品のイメージが先に立つが、子育て世帯にとっては生活必需品を先回りで確保する道具として使うのが、いちばん家計に効くと思っている。この選び方については別の記事にも書いた。
9月までにやっておくべき3つのこと
では、基準が厳しくなる10月より前に、何をしておけばいいか。わが家の段取りを兼ねて3つに絞る。
1. 「消えそうな返礼品」を狙うなら9月末までに寄付を済ませる
家電や加工品など、地場産品基準で消える可能性のあるジャンルを狙っているなら、9月末までに寄付を確定させておくのが安全だ。10月以降は選択肢が減っているかもしれない。
ただし、慌てて上限を超えて寄付しても意味がない。まずは自分の控除上限額をシミュレーションで確認してからにする。年収や家族構成で上限は変わるので、ここは面倒でも一度計算しておきたい。
上限額の確認は、各ふるさと納税サイトにある無料のシミュレーターを使えばいい。年収と家族構成を入れるだけで、だいたいの目安が出る。共働きか片働きか、子どもが何人いるかでも変わるので、わが家のように家族が増えるタイミングでは、その年の状況で計算し直すのが大事だ。上限を超えて寄付した分は、単なる自腹の寄付になって控除されない。逆に、上限より少なすぎても「まだ枠が余っていた」ともったいない。この見極めだけは、毎年サボらずにやっておきたい。
2. わが家は「残りやすい日用品・食品」を淡々と押さえる
わが家自身は、そもそも家電のような大物は狙っていない。日用品と地元産の食品が中心なので、10月の改正の影響は小さいと踏んでいる。
なので方針はシンプルだ。例年通り、トイレットペーパー・ティッシュ・ツナフレークのような「必ず使うもの」を、ポイントが貯まりやすいタイミングで頼む。楽天ふるさと納税なら「5と0のつく日」にエントリーしてから寄付すると、カード決済分のポイントが上乗せされる。ここはポイント廃止後も生きている数少ないお得ワザだ。
さらにわが家は、寄付の前にポイントサイトのハピタスを経由している。二重取りの具体的なやり方は別記事に書いたので、気になる人はそちらを見てほしい。
長崎に住んでいると、自分の住む長崎市への寄付では返礼品がもらえない点だけは注意したい。寄付そのものはでき、控除も受けられるのだが、総務省のルールで自治体は住民に返礼品を送れないことになっている。だから住んでいる長崎市に寄付しても実質のメリットはなく、返礼品を受け取りたいなら県外や県内の他自治体を選ぶことになる。
3. ワンストップ特例の締め切りを忘れない
2026年に寄付した分のワンストップ特例申請は、2027年1月10日必着だ。会社員で確定申告をしないなら、この申請を出さないと控除が受けられない。
寄付先が6自治体以上になると、ワンストップは使えず確定申告が必要になる。わが家のように寄付先を数か所に絞っておくと、この手続きが楽になる。引っ越し予定がある人は、住所変更の届け出忘れにも気をつけたい。
寄付は、楽天ふるさと納税のようなポータルからだと手続きの流れが分かりやすい。日用品も食品も一通りそろっていて、普段の楽天の買い物と同じ感覚で寄付できるのは、続けるうえで大きい。
すでに楽天を使っているなら、楽天ふるさと納税から始めるのが、ポイントの取りこぼしが少なくて済む。
まとめ
2026年10月の改正で怖いのは「返礼品が減るかもしれない」ことだが、慌てる必要はない。わが家のように日用品・地元産食品を中心に選んでいるなら影響は小さいし、家電などの大物を狙うなら9月末までに動けばいい。
大事なのは、上限額を確認して、必要なものを、貯まりやすいタイミングで頼む。この3つだけだ。制度は毎年少しずつ変わるが、「生活に必要なものを先回りで確保する」という使い方の芯は、これからも変わらないと思っている。
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参考
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