長崎市の保育料無償化まるわかり。第2子は0歳から無料って知ってた?

長崎市で子育てをしていて、最近いちばん「知らなかった、もっと早く知りたかった」と思ったのが、保育料の無償化の話だ。

特に、長崎市は第2子以降なら0歳から保育料が無料になる仕組みがある。これは国の制度ではなく、長崎市が上乗せでやっているものだ。2人目・3人目を考えている家庭には、地味に効いてくる。

今回は、ややこしい保育料無償化のルールを、長崎市で子育てする目線でできるだけわかりやすく整理してみる。わが家も今年2人目が生まれる予定なので、自分の整理も兼ねている。

※制度の細かい条件や金額は変わることがある。最終的には長崎市の窓口や公式サイトで確認してほしい。この記事は2026年6月時点で調べた内容だ。

目次

まず大前提:3〜5歳児クラスは全員無料

国の制度として、2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まっている。これにより、3歳児クラスから5歳児クラス(小学校入学前まで)の子どもは、保育料が無料になる。認可保育所・認定こども園・幼稚園が対象だ。

ここで毎回みんなが引っかかるのが、「3歳児クラス」の意味だ。

「3歳の誕生日が来たら無料」ではない。保育園のクラスは4月1日時点の年齢で決まる。だから「3歳になった後、最初の4月」に3歳児クラスへ上がって、そこから無料になる。

たとえばわが家の娘は2024年の夏生まれ。計算すると、3歳児クラスに上がるのは2028年4月だ。3歳の誕生日からすぐではなく、その次の春から無料、というわけだ。ここは私自身も「3歳になったらすぐかな」と勘違いしていたので、各家庭で「うちは何年の4月から無料か」を一度確認しておくのをおすすめする。

0〜2歳児クラスはどうなる?

問題は、0歳から2歳までだ。

国の制度では、0〜2歳児クラスは「住民税非課税世帯」だけが無償で、それ以外の家庭は保育料がかかる。0〜2歳の保育料はけっこう高いので、ここが子育て世帯のいちばんの負担になりやすい。

ところが、長崎市にはここを軽くしてくれる独自の制度がある。

【長崎市の独自制度】第2子以降は0歳から無料

長崎市は、令和6年(2024年)4月から、第2子以降の0〜2歳児クラスの保育料を無償化している。国の制度に、長崎市が独自に上乗せした形だ。

対象になる条件は、こうだ。

  • 基本:小学校就学前の範囲で、同時に保育園などを利用している、いちばん上の子から数えて2番目以降の子
  • さらに広い対象(市民税所得割97,000円未満の世帯):18歳までのいちばん上の子から数えて、2番目以降の子

少しややこしいので、わが家の例で説明する。

わが家は今年、2人目が生まれる予定だ。上の娘はまだ小学校に上がっていないので、2人とも保育園に通う時期が出てくる。このとき、下の子は「2番目の子」にあたる。つまり、下の子は0歳児クラスから保育料が無料になる可能性が高い(所得などの条件は要確認)。

国の制度だけだと「0〜2歳はしっかり保育料がかかる」と身構えてしまうが、長崎市では2人目以降ならそこが無料になる。これは2人目・3人目を考えている家庭にとって、かなり大きい。

無料になるのは「保育料」だけ。これは別でかかる

ここで一つ、勘違いしやすい注意点がある。無償化の対象はあくまで「保育料」で、それ以外の費用は別でかかる。

無償化の対象にならない主な費用は、こうだ。

  • 給食費(主食費・副食費=おかず・おやつ代)
  • 送迎バス代
  • 行事費
  • 制服代・教材費
  • 保護者会費 など

これらは施設によって金額が違う。「無償化=完全タダ」ではなく、「保育料はかからないけれど、給食費などの実費は払う」というのが実際のところだ。

ただし、給食費にも軽減がある。年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降の子は、副食費(おかず・おやつ代)が免除される。第3子以降だと、ここでもまた負担が軽くなる。

幼稚園・認可外を使う場合の上限額

認可保育所ではなく、幼稚園や認可外の施設を使う場合は、「上限額まで補助」という形になる。主なものを挙げておく。

  • 幼稚園(私学助成)の保育料:月25,700円まで
  • 幼稚園などの預かり保育:保育の必要性が認められた3〜5歳児で、月11,300円まで
  • 認可外保育施設・一時預かり・ベビーシッターなど:3〜5歳児で月37,000円まで(0〜2歳の住民税非課税世帯は月42,000円まで)

認可保育所をフルタイムで使う場合は、3歳児クラス以上の保育料はまるごと無料になるが、幼稚園の預かり保育や認可外を使う場合は「上限まで」という点に注意したい。

申請は必要?

認可保育所・認定こども園を利用していて、3〜5歳児クラスの保育料が無料になるケースは、基本的に追加の申請なしで無償化される(保育の必要性の認定そのものは必要だ)。

一方、幼稚園の預かり保育や認可外施設の無償化を受けるには、「保育の必要性の認定」の申請が別途必要になる。利用している施設の種類によって手続きが変わるので、ここも市役所や施設に確認するのが確実だ。

まとめ:長崎市で子育てするなら知っておきたい

長崎市の保育料無償化を、ざっくりまとめておく。

  • 3〜5歳児クラスは、全世帯で保育料が無料(国の制度)。ただし「3歳児クラス=3歳の次の4月から」
  • 0〜2歳児クラスは、国の制度だと住民税非課税世帯のみ無料
  • でも長崎市は独自に、第2子以降の0〜2歳児クラスも無料にしている(令和6年4月〜・条件あり)
  • 無料になるのは保育料だけ。給食費・送迎バス代・行事費などは別でかかる
  • 幼稚園の預かり保育・認可外は「上限額まで補助」

子育てのお金は、知っているか知らないかで負担がけっこう変わる。特に長崎市の「第2子以降は0歳から無料」は、2人目以降を考えている家庭にとって大きな後押しになるはずだ。わが家も、この制度を前提に2人目以降の家計を考えている。

最後にもう一度だけ。制度は条件が細かく、年度で変わることもある。「うちの場合はどうなるか」は、必ず長崎市の窓口や公式サイトで確認してほしい。この記事が、その第一歩のきっかけになればうれしい。


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参考(出典)

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この記事を書いた人

長崎暮らしの2児のパパ。節約・ふるさと納税・ポイ活を実践しながら、家族でのんびり賢く暮らすことを目指している。Vファーレン長崎のサポーター。

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