最近、ふるさと納税のニュースをよく見かける。「ポイントがなくなった」「制度が変わる」という話だ。
我が家も毎年お世話になっている制度なので、今年は何がどう変わったのか、改めて調べてみた。結論から言うと、「やめる理由にはならない」というのが今の感想だ。
2025年10月：ポータルサイトのポイント付与が終了した
まず大きかったのが、2025年10月1日から、楽天ふるさと納税やさとふるなどのポータルサイトが、寄付に対してポイントを付与できなくなったことだ。
「寄付すると楽天ポイントがもらえる」というのも大きな魅力だったので、「これでお得感が減るのでは」と感じた人も多いと思う。
ただし、ここが見落とされがちなポイントなのだが、カード会社が決済額に対して付与するポイントは、引き続き対象外だ。
つまり、楽天カードで支払えば、いつも通り楽天ポイントは貯まる。我が家は楽天カードをメインカードの一枚にしているので、ここは変わらず使い続けるつもりだ。
2026年10月：返礼品の「地場産品」基準が厳しくなる
もう一つの変更が、2026年10月から始まる返礼品の基準厳格化だ。
具体的には、加工品や工業製品について「価値の半分以上がその自治体内で生まれていること」の証明が必要になる。これまでのように「自治体名が入っているだけ」のような返礼品は、対象から外れていく見込みだ。
正直なところ、これは利用者にとって悪い話ではないと思っている。
返礼品の「地元らしさ」がより保証されるようになるわけだから、選ぶ側としては安心材料が増える。
それでも「やめる理由」にはならない
制度がどう変わっても、ふるさと納税の根本的な仕組みは変わらない。
実質2,000円の自己負担で、地域の特産品が届くという最大のメリットは、これからも続く。
我が家は昨年、合計約4.1万円を寄付して、トイレットペーパーやティッシュ、ツナ缶などの日用品を選んだ。届いた量を市場価格に換算すると、1万円以上お得になった計算だ。
（詳しくは別記事「ふるさと納税の返礼品、日用品を選んだら1年間買い物が楽になった話」で書いている）
ポイントが多少減ったとしても、「実質2,000円で1万円以上の品物が届く」という構図そのものは変わらない。
控除上限は「年収が変わる年」ほど慎重に確認する
ふるさと納税には、年収や家族構成によって「これ以上寄付すると自己負担が増える」という上限額がある。
各ふるさと納税サイトには、年収と家族構成を入力するだけで目安がわかるシミュレーターが用意されているので、まずはそこで概算を出すのが手軽だ。我が家も使っている楽天ふるさと納税の控除シミュレーターや、さとふるの控除上限額シミュレーションなら、数値を入れるだけで簡単に目安がわかる。
ただし、注意したいのは「年収が普段と変わりそうな年」だ。
給与収入だけならシミュレーターの目安でも大きくは外れにくいが、副業や賞与の増減があると、目安と実際の上限がずれることがある。
我が家は今年、副業（このブログ）を始めたばかりで、年内の収入の見込みがまだ固まっていない。だからこそ、いつも以上に慎重に計算する必要があると感じている。
控除上限シミュレーターは、楽天ふるさと納税のマイページからいつでも確認できる。年収の見込みが固まったタイミングで、一度試算しておくと安心だ。
2026年は年末に向けて準備する
我が家は今年、まだふるさと納税をしていない。
理由は、副業を始めたことで、年収の見込みがいつもより読みにくいからだ。
控除上限を超えてしまうと、ただの寄付になってしまう。だから今年は、年末が近づいて副業の収入が固まってから、シミュレーターで概算を出した上で、少し余裕を持たせた金額で寄付しようと考えている。
返礼品は、今年も日用品中心で選ぶつもりだ。
まとめ
制度は少しずつ変わっているが、「実質2,000円で地域の特産品がもらえる」という核となる部分は変わっていない。
ポイントの話に振り回されず、「どんな返礼品を選ぶか」「自分の上限はいくらか」を落ち着いて考えるのが、2026年の正しい付き合い方だと思う。
年末が近づいたら、また我が家の寄付の様子を記事にする予定だ。
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